/ 更新: 2019/5/24
消費税の転嫁拒否された場合の損失を計算してみた。
計算
消費税が増税されたとき、仕入先に税込みで今までどおりの金額で納品するように、直接的、間接的に強制することを消費税の転嫁拒否と言います。 この行為は違法で、消費税転嫁対策特別措置法により禁止されています。 今回は、消費税の転嫁拒否された場合、どの程度損するのか計算してみることにしました。 そして、その計算結果から対策を考えました。 [adsense] 以下、消費税の転嫁拒否をした業者を「買手」、その仕入先を「売手」とします。
消費税の転嫁拒否すると買手が得をして、売手が損する理由
消費税の納税額は、販売することで預かった消費税の合計から、商品を提供するためにかかった経費に対して支払った消費税額を差し引いたものとなります。 買手が売手に対して消費税の転嫁拒否をした場合、買手が増税分値上すれば、単純のその分利益になります。 今回は、買手が値上げをして、なおかつ、消費税の転嫁拒否をした場合に関して考えます。 値上げによる売上の増減はないものとします。
売手はどの程度損するのか？
まずは、売手はどの程度損するのか計算してみます。 わかりやすいように、１００円、課税仕入５０円の商品で考えてみます。 課税仕入には、原料以外に、電気代、水道代なども含まれます。 消費税８％の場合、 買手に販売する価格は、１０８円（消費税８円） 課税仕入は、５４円（消費税４円） なので、売手は、８円－４円＝４円を納税することになります。 手元に残るお金は、１０８円ー５４円ー４円＝５０円 消費税が１０％に上がったとします。 増税分を価格転嫁できた場合、 買手に販売する価格は、１１０円（消費税１０円） 課税仕入は、５５円（消費税５円） なので、売手は、１０円－５円＝５円を納税することになります。 手元に残るお金は、１１０円ー５５円ー５円＝５０円 増税分を価格転嫁できた場合は、消費税があがっても、手元に残るお金は変わりません。 消費税の転嫁拒否された場合、 買手に販売する価格は、１０８円（消費税９．８２円） 消費税額の計算は小数第三位を四捨五入しました。 課税仕入は、５５円（消費税５円） なので、売手は、９．８２円－５円＝４．８２円を納税することになります。 手元に残るお金は、１０８円ー５５円ー４．８２円＝４８．１８円 このように、手元に残るお金が１．８２円減ってしまいます。 これを一般化してみたいと思います。 上記の例では、税抜の卸価格が１００円に対して、課税仕入額が５０円ということなので、税抜価格の５０％が課税仕入額である場合ということになります。 税抜価格と、課税仕入額の割合をパラメータ化します。 税抜価格：K（円） 課税仕入額の割合：S（％を１００で割った値） 計算しやすいように、課税仕入額の割合は１００で割っておきました。 Sは５０％の場合、０．５となります。 消費税８％の場合、 買手に販売する価格は、１．０８K円（消費税０．０８K円） 課税仕入は、税抜KS/１００円 課税仕入は、１．０８KS円（消費税０．０８KS円） なので、売手は、０．０８K－０．０８KS＝０．０８K（１－S）円を納税することになります。 手元に残るお金は、 １．０８Kー１．０８KSー０．０８K（１－S） ＝１．０８K（１－S）ー０．０８K（１－S） ＝（１．０８Kー０．０８K）（１－S） ＝K（１－S） 確認のため、K＝１００、S＝０．５を代入すると５０円となり、正しいことがわかります。 消費税が１０％に上がり、消費税の転嫁拒否された場合、 買手に販売する価格は、１．０８K円（消費税１０．８K/１１０円） 消費税額の計算は １．０８K ✕ １０ ÷ １１０＝１０．８K/１１０ 課税仕入は、１．１KS円（消費税０．１KS円） なので、売手は、１０．８K/１１０－０．１KS円を納税することになります。 手元に残るお金は、 １．０８Kー１．１KSー（１０．８K/１１０－０．１KS） ＝１．０８Kー１０．８/１１０K－１．１KS＋０．１KS ＝（１．０８ー１０．８/１１０）K－KS ＝（１．０８✕１１００ー１０８）K/１１００－KS ＝（１１８８－１０８）K/１１００－KS ＝１０８０K/１１００ーKS ＝（１０８/１１０ーS）K 確認のため、K＝１００、S＝０．５を代入すると４８．１８円となり、正しいことがわかります。 損する金額は、手元に残る金額の差なので、 K（１－S）ー（１０８/１１０ーS）K ＝（１－Sー１０８/１１０＋S）K ＝（１－１０８/１１０）K ＝（１１０－１０８）K/１１０ ＝２K/１１０ K＝１００を代入すると、１．８２円となるので、正しいことがわかります。 ここまで計算して気づいたのですが、商品価格に対する課税仕入額の割合は、消費税の転嫁拒否による損失と無関係です。 もっと単純な計算で良かったということです。 消費税率８％で税込１０８円の場合、 商品価格１００円、消費税８円 消費税率１０％で税込１０８円の場合、 商品価格９８．１８１８…円、消費税７．２７２７…円 商品価格の差額分、何の意味もなく値下げしたことになるので、手元に残るお金が１．８２円減ります。 ということは、税込み価格が固定の場合に税率が変動したときの商品価格の変動分が損失額となります。 増税前の税率をα％、増税後の税率をβ％、元の税抜価格をKとします。 増税前税込価格：（１００＋α）K/１００ 増税後税抜価格：増税前税込価格÷（１００＋β） ✕ １００ ＝（１００＋α）K/（１００＋β） 損失額は増税前後の税抜価格の差額なので、 損失額：Kー（１００＋α）K/（１００＋β） ＝（（１００＋β）Kー（１００＋α）K）/（１００＋β） ＝（（１００＋β）ー（１００＋α））K/（１００＋β） ＝（βーα）K/（１００＋β） α＝８、β＝１０を代入すると、２K/１１０となり一致します。
消費税の転嫁拒否された場合の対策
消費税の転嫁拒否された場合の損失の計算式は以下のようになります。 
Kにかかっている係数が損失率になります。 消費税の転嫁拒否された場合の売上に対する損失率は以下です。 
８％から１０％に増税された場合、１．８２％損することがわかります。 以上の計算によると、消費増税時に転嫁拒否され、断ることも通報することもできない中小企業の場合、売上に対して１．８２％の損失がでることがわかりました。 よって、売上の１．８２％の経費削減を行い、売上を維持できるのであれば、増税前後で同じ状況を保つことができるということがわかります。 現実的には難しいのですが、数値がわかっていると、何らかの対処ができそうです。 増税となった場合、売上が落ちる可能性が高いので、転嫁拒否されるされないにかかわらず、利益率をあげることが重要だと考えられます。